貸金業規制法

貸金業登録

貸金業者を営業するには、貸金業登録をしていなければなりません。もしも登録をしていなければ、違法業者ということになります。

水面下で潜行して営業しているヤミ金融などは、こういった貸金業登録をしていない違法業者であり、規制法で定められた法定金利よりも高い利息で融資をして、暴利を貪っています。

貸金業登録とは、貸金業規制法で定められた制度の1つで、金融庁と都道府県知事は登録権者としてその地位が定められています。

法律によれば、貸金業の営業をするには、2以上の都道府県の区域内で営業する場合は、金融庁の許可が必要。更には1つの都道府県において営業をするには都道府県知事の許可が必要となっています。

登録とは、一定の法律事実または法律関係を行政庁等に備える公募に記載することをいいます。

大別すると、以下の項目に分けることが出来ます。
  1. 登録が権利発生の要件であるもの。
  2. 第三者への対抗要件であるもの。
  3. 登録を受けなければ一定の行為をすることができないもの

貸金業規制法では、このうちの「第三の登録を受けなければ一定の行為が出来ないもの」に該当します。

貸金業登録の方法

また、貸金業の規制等に関する法律施行規則によれば、
金融庁の登録を受けようとする者は、営業所又は事務所を設置して貸金業を営もうとする都道府県の数と同数の登録申請書の副本及び添付書類一部を添付して、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長に提出しなければなりません。

その一方で、都道府県知事の登録を受けようとする者は、当該都道府県知事が定める部数の当該登録申請書の複本及び添付書類を添付して、当該都道府県知事に提出しなければならない、と定められています。

貸金業登録の拒否

登録権者には、登録拒否自由がある場合には登録を拒絶し、登録拒否自由がない場合には貸金業登録名簿に登録しなければなりません。

登録拒否自由には、申請者が貸金業を営むことを不適当とする自由と、登録申請書の形式的な記載を問題とする事由の二つに分類されます。

申請者が貸金業を営むことを不適当とする事由として、以下のような項目があります。

  1. 禁治産者
  2. 破産者で復権を得てない
  3. 登録を取り消され、復権を得ていない
  4. 禁固以上の刑を処され、復権を得ていない
  5. 貸金業規制法、出資法、貸金業の自主規制の法律に違反したもの

非登録業者とは取引をしない

前述したように、貸金業非登録業者とは闇金融のことで、こういった業者はどこからも借入不能な多重債務者やブラックといった人を狙って融資を誘ってきます。

闇金融なので、法定金利や取り立て行為も法律に則ってはいません。そういったことを踏まえて、ご自分で判断して下さい。